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守山東中学校ファイヤートーチ火傷事件裁判費用支援窓口

事件発生日 2019年7月26日

愛知県名古屋市にある名古屋市立守山東中学校にて、当時中学2年生だった男子生徒が「トーチトワリング」と呼ばれる火を使ったパフォーマンスの練習中に大火傷を負いました。

当時の報道でも明らかになっておりますが、学校側の安全対策がなされておらず未然に防げた事故であること、火傷後の男性教諭による「罰が当たった」「自業自得だ」などの人権を侵害する発言があったことが明らかになっております。

現在、被害生徒はPTSDや火傷の痛みと戦っております。 ご支援の声もあったことから、窓口のひとつとして今回ホームページを開設させていただきました。

このホームページは、被害生徒の保護者が中心となって運営しています。

                  【守山東中トーチ火傷事件の問題点】

インターネット上やTwitter上ではさまざまな憶測が飛び交っておりますが、今回の守山東中トーチ火傷事件の問題点は下記の通りです。

●被害生徒は積極的にファイヤートーチに立候補した訳ではなく、そこには担任の圧力があった。

●担任は日頃から被害生徒に対して暴言や暴力行為に及んでおり、過去にも体罰問題を起こしている。

●大火傷を負った原因のひとつは、指導マニュアルに書かれているように灯油を絞る行為が行われていなかったからである。

●絞れていない灯油が腕に垂れており、そこに火が引火したために火傷を負った。他にも約10名ほど「灯油が垂れてきた」と証言している生徒がいます。

●引火した際に被害児童を寝転ばせ、被害生徒の腕を足でガンガンと踏みつけて消火活動を試みる。

●最終的にはバケツの水で消火が行われたが、そもそもバケツは数が足りない、さらに配置も適切ではなかった

●教員の数も配置も適切ではなく、報道の動画にもあるように、大半の教員が正面から見学しているだけだった

●被害生徒が火傷を負った際、学校側は事を荒立てないように救急車を呼ばなかった。

●守山東中学校は今回の火傷の事実を教育委員会に報告しなかった。

●野外活動(稲武)本番も灯油が絞られずにファイヤートーチが行われていた

●野外活動(稲武)本番でも、練習時同様に灯油が垂れる、または飛び散っていたとの証言もあった。

•野外活動(稲武)中、友達に声を掛けたところ、担任は被害生徒の顔を鷲掴みにして壁に叩きつけた。(日頃からこのような鬱憤を晴らすような暴行が多々あった)

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                  【東京都町田市議会議員】矢口まゆ様

予防できたはずの事故で大きな怪我を負ったり、命を落としたりする子どもを一人でも減らしたい。そう思い、私は政治家を志しました。
事故の再発防止のためには、なぜその事故が起こったのか、真実を調査して原因を突き止める事が必要だと思っております。

今回の事故についても、学校での安全管理、危機管理がどのようにして行われていたのかを改めて整理する必要があると考えます。
事故発生から現在まで一年以上経過しておりますが、いまだ詳細な調査が行われていない状況のようです。
マニュアルがあったのに、なぜ守られなかったのか。なぜ読まれていなかったのか。そもそもマニュアルの内容は適切だったのか。養護教諭は応急処置について学ぶ機会はあったのか。なぜ教育委員会への事故の報告が漏れていたのか。これまでも多くの学校で火傷の事故が起こっていたのにもかかわらず、この行事が継続されてきたのはなぜか。

こう言った問題は、今回の事故に限らず、日本全国どこの学校でも起こり得るものであり、事故の真相を明らかにすることで少なからず今後起きる事故を未然に防止するための情報となるはずです。被害に遭われた生徒のご両親は、「今後同じような事故が起こらないでほしい」そうおっしゃっております。被害に遭われた生徒の心身の回復を心より祈念すると共に、事故の真相が明らかになり、この事故を教訓として今後の再発防止に活かせるよう願っております。

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守山東中トーチ火傷事件裁判費用支援窓口

【銀行名】ゆうちょ銀行

【口座名義】ファイヤートーチを考える会

【店番】048

【預金種目】普通預金

【口座番号】3112232

ご寄付いただきました寄付金につきましては、すべて守山東中トーチ火傷事件の裁判費用に充てさせていただきます。寄付金の収支報告につきましては、使途不明金のないよう収支報告と領収書の公開もさせていただきます。

また、仮に余剰金が発生した場合、ファイヤートーチを考える会として、小中学校における野外活動でのファイヤートーチ廃止に向けての活動資金に充てさせていただきます。その際にも活動報告として、収支報告と領収書の公開をさせていただきます。ファイヤートーチを考える会としての活動を終えたときの余剰資金につきましては、公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人(租税特別措置法第66条の11の2第3項の認定を受けたものに限る。)に贈与いたします。